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◆募集文例◆ 地方主権法案反対 2
◆募集文例◆
〔地方主権 2〕

作成者: 愛知県SEさま
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・本文例は、応募者のご了解の下、一切の著作権を放棄して頂いております(利用、転載、改変可)。
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――――――――――――――――――――――――

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
地方主権に反対します。

【法案に反対する理由】
 ・主権は国家に帰属するものであり、各地方や地域に帰属するものではないから。
 ・国家内で統一されるべき教育制度や社会制度の不統一を招き、異なる地域間での移住の場合に大きな混乱を生ずることになるから。
 ・万一、国家観に欠けた首長や地方公務員が中央と地方との「分権の制度設計」を全く検討しないで地方分権や地方主権を叫ぶことがあれば、地域間の分裂ひいては国家解体に繋がる危険性があるから。
 ・各地域が主権を有し、隣接する諸外国(例:沖縄と中国、九州と韓国、北海道とロシアなど)との人的、経済的関係が深まれば、国内の他地域より諸外国との関係を重視するようになることも予想され、国家としてのまとまりや統一が損なわれかねないから。
・上記に加え、外国人参政権を容認して、各地域において諸外国の意向を反映する首長や議員が選出されれば、それぞれの地域が隣接する国々の影響下に置かれる事態になりかねず、国家主権が侵害される危険性が高いから。
 ・上記に関連して一国二制度等が導入され、各地域が日本という国家から切り離される危険性が高いから。

以上

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◆募集文例◆ CO2 25%削減 2
◆募集文例◆
〔CO2 25%削減 2〕

作成者: 愛知県SEさま
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【反対する法案】
CO2 25%削減を目標とした政策を実施しないこと。

【法案に反対する理由】
 ・従来CO2は温室効果ガスとして地球温暖化の原因になるとされてきたが、近年になりその科学的根拠に疑問が呈されるようになってきているから。
 ・CO225%削減を実施した場合、国内の産業、とりわけ製造業、エネルギー関連の生産活動が大きな制約を受けることになるから。
 ・鉄鋼、石油化学工業をはじめとする大量エネルギー消費型の産業が打撃を受けるから。
 ・電力の多くを依存している火力発電所の稼動が大きな制約を受けるが、原子力、太陽光などにより火力発電を代替するだけの電力を供給することは現時点では困難であるから。
 ・国内での生産活動に大きな制約が課されることになれば、工場の海外への流出・移転が促進されることになり、産業の空洞化を招き、雇用機会の喪失や法人税などの大幅な減収につながるから。
・上記の問題が引き金となり長期的かつ慢性的な不況に陥る恐れが高いから。
 ・他国からCO2排出権を購入する必要が増大し、多額の料金を他国に支払う必要に迫られ、その費用は国民が負担することになるから。
 ・上記より総合的に判断して、多大なる国益の損失に繋がると言わざるを得ないから。

以上

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◆募集文例◆ 東アジア共同体構想 2
◆募集文例◆
 〔東アジア共同体構想 2〕

作成者: 愛知県SEさま
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
東アジア共同体構想に反対します。

【法案に反対する理由】
 ・本来、本件のような国の大きな方針に関わる政策は国民投票を行うべきものであり、事実EUにおいても幾度も各国で国民投票が行われたのに対して、当該共同体構想では何も国民的合意・議論が行われておらず、本件を焦点にした選挙も実施されていない状況であり、国民的合意・議論が行われていないから。
 ・共同体では、経済の自由化促進などが進められると予想されるが、農業や地場産業などに対して予想されるリスク・懸念への保証等対応策が全く示されていないから。具体的には、国内農業の壊滅や、安全性に問題のある中国産農産物や食品類が無制限に流通するなどの危険性があるから。
 ・共同体形成によって人の移動もより進められると予想されるが、それに伴い不法入国者の増加・犯罪の増加が懸念されるから。
・共同体では参加国との政治的共同化・統一化が進められるが、EU諸国の場合と違い、日本は現時点ではまだ周辺に政治体制や価値観、経済的、社会的状況の大きく異なる諸国と隣接しており、それらの国々との共同体構築は困難であるから。また、日本国および日本国民にとって不利益な政治判断が為される恐れがあり、極めて重大な混乱と著しい国益の損失を招き、ひいては国家解体につながる危険が極めて大きいから。
 ・上記のような重大なデメリットが多々存在するにもかかわらず、国民的合意・議論もなされずに当該共同体構想を実現しようという気運が高まろうとしているから。

以上

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◆募集文例◆ 東アジア共同体構想 1
◆募集文例◆
〔東アジア共同体構想 1〕
作成者: 瑠璃さま

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日

【請願する法案】
東アジア共同体構想に反対します

【法案に反対する理由】
・通貨統合される事で、日本がこれまで築き上げた円の価値が無くなるだけでなく、将来どれほどの損失を被り続けるのか計り知れないから
・東アジア共同体は、国連で拒否権を持つ安保理常任理事国かつ核大国の中国主導による通貨統合と政治統合となり、中国へ従属する事になるから、日本が独立を失う恐れがあるので
・東アジア共同体はどの地域の国家の加盟を想定しているのか分からないので
・東アジアは、政治体制や価値観の大きく異なる諸国が多く、「自由主義」や「民主主義」といった共通の価値観を有するヨーロッパのEUと同列の発想はできないから
・東アジア共同体で日本が多大な拠出金を求められる事が予想されるので
・東アジア共同体はEUをモデルとしている事から、加盟国が軍事的に共同防衛体制を組む事という話も出てくる可能性があるが、それは反日国家に囲まれた日本にとって滅亡しかねない体制なので
・「地方主権」により国内基盤の弱体化した日本は、外交・安全保障においても、東アジア共同体加盟国との交渉で、明確な主張と断固たる行動が出来るとは思えず、国益を損ねるから
・中国には、中華思想という自国中心主義の差別的思想が現代まで根強く残っており、
チベットやウイグル、南モンゴルなどを侵略したあげく、固有の文化を破壊し宗教を弾圧、虐殺・虐待・略奪を行い、将来的に民族絶滅まで図っている事から、日本も東アジア共同体という名の下、人道危機に直面する恐れがあるので
・東アジア共同体内で人の行き来が自由になれば、不法入国者や移民の流入により、治安悪化や日本人の失業などの問題が深刻化するので
・東アジア共同体内の関税が廃止される事になれば、国内産業は大打撃を受けるので
・日本に移住する障壁が減れば、3千万人はいると言われる、一人っ子政策による男女比のいびつさから結婚できない中国人男子が日本に流入しかねず、日本人との結婚が増えて、チベットやウイグル、南モンゴルのように人口比が逆転する恐れがあるため

以上

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◆募集文例◆ CO2 25%削減 1
◆募集文例◆
 〔CO2 25%削減 1〕

作成者: 瑠璃さま
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日

【請願する法案】
CO2 25%削減に反対します

【法案に反対する理由】
・地球温暖化の原因はCO2の排出が主因ではなく、太陽活動や宇宙線の影響、地球内部の活動、火山活動などの、自然活動の影響の方が大きいとする専門家の意見もあるから
・企業に新規、既存の機器を、ほぼすべて最高効率の機器とすることを義務付け、保有車両40%を次世代車に買い替えさせる負担を強いる事になり、倒産が相次ぐから
・経済の活動量(生産量)が低下し、特にエネルギー多消費産業(製鉄、化学、セメント等)の生産量低下が著しくなるから
・炭素への価格付け(炭素税、排出量取引)が不可欠となり、企業・国ともに莫大な損失を被るから
・太陽光発電を現状の55倍にしなければならず、全家庭が自力で設備投資する費用を賄えないのはもちろん、平地の少ないわが国では巨大パネルを設置・管理する事は他国と違って物理的に難しく、さらには地震大国ゆえに設置しても損壊するリスクがあるため
・新築住宅の100%、既築の100%を改修して断熱住宅にしなければならず、耐震補強さえする資金のない家庭が多い現状では、不可能なので
・根拠もなく大風呂敷を広げ、首相の地位を利用して勝手に公言した国際公約であり、日本の信用を低下させ、ひいては国益を損ねるという、わが国に対する背信行為であるから
・実質GDPを2020年時点で3.2%押下げると予測されているから
・失業者は最大120万人増加し、生活苦に陥る人々が増加、社会保障費も跳ね上がるから
・民間設備投資が0.4%減少する事により、関連企業の経営が苦しくなるから
・世帯当たりの可処分所得が年間で最大77万円下がるから
・日本は諸外国と違い、1990年でも省エネが進んでいたので、無い袖は振れないから
・そもそも、京都議定書自体が一部の国に負担を押し付ける差別的取り決めであり、日本が率先して負担を負う理由はないから
・火力発電所の稼働も停止させねばならず、電力供給に支障が出るから
・イオングループ(民主党 岡田氏が会長)が京セラと提携して、全国に太陽光発電の販売網を拡大するという、環境利権を貪ろうとしているから

以上

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◆募集文例◆ 地方主権 1
◆募集文例◆
 〔地方主権 1〕

作成者: 瑠璃さま
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鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
地方主権に反対します

【法案に反対する理由】
・「地方分権推進に伴う地方移管」で国家公務員を地方公務員に移せば、組合員の増えた自治体の労働組合が勢力を拡大し、これまで以上に勤務時間内の違法な 組合活動や政治活動が横行し、地方議員はもちろん知事や市長までが労働組合の息のかかった人達で占められる恐れがあるから
・地方公務員改革や地方行革が行われておらず、高い収入を得て公務員自ら自治体の赤字を増大させる一方の地方に権限を移譲しても、地方行政に何も期待できないため
・外国人に地方参政権を与える事になれば、外国人の日本支配を加速させる恐れがあるため
・民主党は、最終的に日本を300程度の基礎的自治体に区分し、行政権だけでなく、憲法の改正が必要な立法権も移譲させようとしているから
・民主党は現在、基礎的自治体に与える権限を「主権」と呼んでいるが、ゆくゆくは、主権の本来の意味である、一国の政府が他の国に対して持つ自立的な統治 権を持たせようとしている事は、外国人参政権の推進や、領土の中国への割譲を目論んだ沖縄ビジョンからも明らかであり、分裂させて国家の弱体化を狙ったも のだから
・民主党は、いわゆる「地方主権」により、政府と基礎的自治体を「対等・協力の関係」にするとしているが、主権の本来の意味は、国内においては領土・国民 に対する最高の権限であって、主権を持つものは他より上の権限を持つのであり、政府が自治体と対等ならば、日本は国家主権が存在しない事になるから
・政府と基礎的自治体を対等にする事で、一国を統率する首相と、300の自治体の首長が、対等の立場でものを言い、国家としての意思統一は困難になるから
・強大化した基礎的自治体の中には、国家全体の利益よりも自己の自治体の利益の為に、外国の政府と連携したり、外国が日本への介入ないし圧力に、基礎的自治体を利用する危険性が考えられ、国家の存亡を揺るがすから
・戦後の国民は国家意識が著しく低下、国防の義務がなく、国家を担う自覚も弱まっている現状に輪をかけて、国家の危機に対応する団結力が弱まるから

以上

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◆募集文例◆ 日教組教育復活 1
◆募集文例◆
 〔日教組教育復活 1〕

作成者: 瑠璃さま
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
 平成 年 月 日
 
【請願する法案】 日教組教育復活に反対します

 【法案に反対する理由】
・男女の性差を無くすというジェンダーフリー教育の名の下、小学生に体育の着替えや林間学校で男女同室にするといった性的嫌がらせを行ったり、性の乱れを助長する過激な性教育を行った結果、援助交際や命を軽んじる性犯罪さえ誘発させかねないから
・「戦前の日本は悪だ」という日教組の主張の下、事実歪曲して歴史を教えるから
・日教組は道徳教育さえ「強制」だと否定するので、「自分のやりたい事だけを主張する」「権利は主張するが義務は負わない」という価値観にさらされた子供 を生み出した結果、学級崩壊などの問題行動を引き起こし、将来的にはモンスターペアレントも増加させ、教育環境を悪循環に陥れるから
・国旗・国歌を否定し、「日の丸の、赤はアジアの民衆の血の色、白は骨の色」などと子供に嘘を吹き込み、反日思想を植え付けかねないから
 ・教育の中立性は、教育基本法や教育公務員特例法で定められているにも関わらず、子供を利用して政治的主張をさせるから
・日教組は全国学力テストに反対し、子供の学力低下を引き起こすから ・天皇制反対という日教組の主張に沿わせた歴史教科書となるよう画策し、仁徳天皇陵古墳でなく大仙古墳と覚えさせるなど、天皇制を軽んじる教育を行うので
・靖国神社参拝に反対するなど、教師なのに誤った歴史観に基づいた行動を起こすので、教育上良くないから
・日教組は自衛隊の縮小・改編を主張し、大人なのに子供の生命を守る気持ちを持たないから
・学習指導要領の大綱化を求めて空文化を狙い、日教組の政治的主張を推し進めようとしているから
・日教組教育に感化された保護者が、「子どもの権利条例」に賛同して各自治体に制定を働きかけ、しつけをしたら子供から訴えられるような社会に変質させかねないから
 ・日教組は教科書採択の学校単位化を求めており、異常な日教組教育を加速させるので
 ・日教組は学校理事会の設置を求めており、日教組教育が復活したら制止が難しいから

 以上
 住所
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 年齢   歳

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◆募集文例◆ 夫婦別姓(選択制別姓) 1
◆募集文例◆
 〔夫婦別姓(選択制別姓) 1〕

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
夫婦別姓(選択制別姓)に反対します

【法案に反対する理由】
・レーニン時代に夫婦別姓を導入した旧ソ連では、結婚や家庭に縛られる事がなくなった国民は自由になり堕胎と離婚の濫用の結果、出生率が急減、孤立化した 子ども同士が愚連隊を組んで、勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺害、汽車の中で猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかったり、学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われるといった少年犯罪が急増したから
・事実婚が増加した事を背景とした婚姻法の自由化も、姓の選択性の導入も行われたスウェーデンでは、簡単に別れる事のできる事実婚がさらに増加し、その結果、最近のスウェーデンの青少年犯罪統計の示すところからもわかるように非行青少年の発生源は欠陥家庭にあると言われているから
・子供がどちらの親の姓を名乗るかという点について、両家の間でトラブルが起きかねないから
・他人が見て誰と誰とが家族であるか分からないので日常生活で不都合が生じ、戸籍や住民票の記載も紛らわしいものとなる事から、行政事務の現場での混乱をきたすから
・家族関係が希薄になり、介護放棄などの家庭内トラブルが絶えない昨今において、夫婦の間に生まれた複数の子供の姓について、父親または母親のいずれかの姓を選択できる制度になった場合、親子兄弟が同一でない姓を名乗る事により個人主義を助長させる可能性が考えられ、家族間の相互扶助の責任が果たされるのか、疑問が生じるため

以上

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◆募集文例◆ 女性差別撤廃選択議定書 1
◆募集文例◆
〔女性差別撤廃選択議定書 1〕

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
女性差別撤廃条約の選択議定書の批准に反対します

【法案に反対する理由】
・わが国においては、女性であるということだけで差別されている現状にないから
・批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとし、国際連合の女性差別撤廃委員会に対し直接通報できる制度を悪用し、例えば不法滞在の外国人女性が滞在国において不当な権利要求を行い、それが国連に認められて内政干渉が行われる恐れがあるから
・性別による経済的不公平を無くす目的であれば、例えば、寡婦年金や母子手当に見られる、男性や父子家庭への差別から是正すべきであり、国連の手を煩わせずして解決できる問題だから
・「女子差別撤廃委員会」は、国連憲章第7条に定められた機関に該当すると思われるが、日本のような女性差別の存在しない国家に対し、日本の最高裁判所の 上位の裁判機関としての性格を帯びる女性差別撤廃委員会が干渉することは、国際連合憲章第2条にある、「国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合 に与えるものではなく」に反するものであると考えるから
・女性を守る社会を作る目的であれば、まず凶悪性犯罪に対する刑を厳罰化するべきであるのに、それさえ行わずに司法に対して国際的圧力を行使する制度だけ を整備しようとするのは、守られるべき治安を軽んじ、一部の人間の不当な権利要求を認めさせる目的の倫理破壊に過ぎず、女子差別撤廃の名を借りた悪質な行 為だから
・わが国の家族制度に大きな弊害をもたらす、非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が「女子差別撤廃委員会」に訴えられるから
・言論弾圧法案との指摘がされている、人権擁護法案が再び浮上し、独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が「女子差別撤廃委員会」に訴えられるから
・児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准された結果、例えば不法滞在親子の問題も「父母と共に生活する権利侵害」にすり替えられて国連に通報、国家主権が侵害されるから
・わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵す事になり、わが国の法律や制度を揺るがす訴訟が次々に起こされることが予想されるから


以上

住所
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◆募集文例◆ 1000万移民推進 1
◆募集文例◆
〔1000万移民推進 1〕

作成者: 瑠璃さま
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
1000万移民推進に反対します

【法案に反対する理由】
・昭和49年の「文世光事件」で国際的非難を受けたにも関わらず、わが国は依然として、内外への「テロ基地」となっている無防備ぶりだから
・移民はまず語学や生活習慣から指導しなければならず、莫大な先行投資が必要だから
・移民が流入した分、日本人は失業して社会保障費を圧迫、生活保護が受けられずに犯罪に手を染めたり、自殺する者が増えるから
・ 外国人の犯罪者数は著しく多く、住民だけでなく、観光客にも危害を与えかねず、海外における日本の評判を落としかねないから
・中国系移民はイタリアで、警官が違法駐車の反則切符を切ろうとしたのをきっかけに、300人近くが暴徒化、車をひっくり返すなどの事件を起こしており、チャイナタウンなどが不法地帯化しかねないので
・人口の増加により、医療・介護に支障をきたし、住居確保の為に山地を切り崩すなど無理な開発を行った結果、自然災害が増えるから
・移民の多くは自国の習慣を持ち込むので、共生を図るとなれば、日本人も意思疎通・相互理解の為に、外国語や他国の習慣・文化を学ぶ必要に迫られ、負担が大きいから
・福祉や教育などの行政コストをかけて移民を受け入れたとして、治安維持にかかるであろう膨大なコストも考えると、間違いなく損失の方が大きいから
・平成20年中の来日外国人(永住者などを除く)犯罪(刑法犯及び特別法犯)の検挙件数、人員は31,252件、13,885人で、国籍別で見たトップの国では反日教育が行われている事から、日本人の生命や財産を侵害する事に罪悪感さえ抱かない傾向があるから
・日本の国土に見合った人口は本来、5千~6千万人程度であり、過剰人口による食糧や資源の不足は、貧困と悪徳を招くので
・正社員ばかりを雇えない、年金や健康保険を負担できない企業が多いにも関わらず、移民を雇用してきちんと待遇する費用が賄えるとは思えないから
・諸外国と異なり、わが国には諜報・防諜機関も無ければ、「スパイ防止法」さえ整備されていないから

以上

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