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◆文例◆  靖国神社代替施設法案反対 1
請願書文例
靖国神社代替施設 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

――――――――――――――――――――――――

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
靖国神社代替施設

【法案に反対する理由】
1) 国家予算が 困窮する現状で、靖国神社代替施設の建設を推進する必要性を感じないから

与党民主党が衆議院議員選挙の折に公約された、「子ども手当て」の創設等による財源確保のため各省に対し事業の執行停止を促し、それでも削減額が不足しておられる旨が報じられております。
都心の一等地に代替施設を建設するには、巨額の費用がかかるものと思われます。そのような厳しい国家の財政事情の中、なぜあえてわざわざ新たな追悼施設を建設せねばならないのでしょうか。
追悼施設としては既に全国戦没者追悼式も行われる千鳥ヶ淵戦没者墓苑等が存在しています。にもかかわらず、新たな施設の建設を推進するのは、建設事業に関わる業者だけに利益をもたらす、いわゆる“ハコモノ”を作るに過ぎない血税の無駄遣いであると考えます。

2) 靖国神社には600万人もの国民が参拝しているという事実が存在するから

1) で述べたような金額的な問題以前に、多くの国民がこの問題を、こうした一片の書面などでは到底書き表せない、心の中の問題として考えています。
靖国神社は年間約600万人もの国民が参拝する神社です。この600万人の国民は、新たな代替施設が建設されようとも、決してその新施設には参拝しないでありましょう。代替施設問題が浮上するだけで、深く傷つけられています。現代に生きる国民の多くが、先人たちから今も様々な事を教えられ続けているからです。
「国民の生活が第一という観点」があるのであれば、この600万人の「国民」の思いを想像し、まずその声に真摯に耳を傾けるべきであり、ましてそれらの声よりも近隣諸国の内政干渉に媚びようとする態度は日本国民、また我々の祖先に対する大いなる冒涜であると考えます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

――――――――――――――――――――――――

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●毎日新聞 2009年10月7日 「09年度補正予算削減、2兆5169億円 各省回答、総額の17%」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007ddm001010004000c.html
「政府は6日、09年度補正予算の一部執行停止を巡り、各省が回答した予算削減規模が、検討対象総額14兆6630億円の17・2%に相当する計2兆 5169億円になったと発表した。執行停止は10年度予算の財源を捻出(ねんしゅつ)するのが狙い。依然目標とする約3兆円には届いておらず、鳩山由紀夫首相は同日、仙谷由人行政刷新担当相に削減額の積み増しを図るよう指示した。」

「民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、子ども手当の創設などで10年度には7・1兆円の財源が必要と明記しており、政府は補正の執行停止で 3兆円程度の財源を確保したい考え。古川元久副内閣相らが各省庁と連携して削減内容をさらに精査し、来週にも執行停止の最終案を閣議決定する。
鳩山首相は6日夕、各省の回答を報告した仙谷氏に対し、『国民の生活が第一という観点でさらに努力をしてほしい』と語った。」

靖国神社:出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE
「靖国神社問題でマスコミから注目を浴びていることから、近年の一般参拝者は増加している。参拝者数は年間約600万人で、なかでも終戦記念日である8月15日の1日だけで20万人にのぼる」

●動画「真実はどこに・・・」




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◆文例◆  地方主権法案反対 1
請願書文例
地方主権 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。 どうぞ自由にご利用下さい。

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
地方主権

【法案に反対する理由】
1) 地方主権は、外国人参政権の導入との組み合わせにより一気に日本解体を招くから

民主党政策集INDEX2009『分権改革』によれば、地域主権の推進の効果として、「国と地方の関係を『上下・主従の関係』から『対等・協力の関係』に改めます」との記載があります。
また、その直後の記載には、「住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定します」との記載があります。
つまりこれは、国の権限を縮小し地域の権限を肥大化させた上で、住民投票により地方の暴走を許す危険性を孕むことを示唆しています。国を統率する首相は一人ですが、全国の47都道府県知事、1800近くもいる市町村長が首相と「対等の関係」になれば、まず間違いなく国家としての意思統一が困難になってきます。さらに、民主党が結党以来掲げている「永住外国人地方選挙権」との組み合わせにより、地方行政に外国人の意思が尊重される結果を招きます。 外国人の意思が尊重された地方の意思が国家と対等の関係になれば、わが国は徐々に分裂し解体し、主権までもを喪失する、国家の根幹に関わる事態となります。

2)民主党が提唱する公共事業改革と地域主権とは並存できないと考えるから

民主党政策集INDEX2009『公共事業改革』によれば、「省庁縦割りのムダを省くため、社会資本整備関連計画を一本化し国会承認事項とするとともに、再評価・事後評価の仕組みを盛り込んだ『公共事業コントロール法』を制定します。これにより、ムダを省き効率的で地域の実情にあった、本当に必要とされる公共事業を推進します。」とあります。ここに、その推進される「公共事業」を必要とするのは「地域の実情」であると明言されておられます。
一方で、同政策集『地域主権の確立』によれば、「国の役割は、外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定していきます。」とあります。
そうなりますと、「公共事業」が必要とされる「地域の実情」が存在するか否かの判断はその地域に委ねられることになり、国家が口を挟むことはできなくなります。結果として、地方の要求するままに公共事業を推進することになり、公共事業改革と地域主権とは並存できない矛盾した理論であると考えます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

――――――――――――――――――――――――

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
民主党政策集 INDEX2009『分権改革』
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/04.html#%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%A2%BA%E7%AB%8B
『地域主権の確立』
「国の役割は、外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定していきます。」

『国と地方の協議の制度化』
国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら国と地方の役割の見直しなどの地方分権施策を推進します。 これにより、国と地方の関係を「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」に改めます。

住民投票による民意のくみ上げ』
住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定します。 住民投票は住民の意思を確認するために非常に重要な手段であり、適切に利用すれば代議制民主主義を補完して住民の意思を政治に反映する有効な手段となります。」

民主党政策集 INDEX2009『政治改革』
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html#%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9

永住外国人地方選挙権』 「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」

民主党政策集 INDEX2009『国土交通』
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html#%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9
公共事業改革
「省庁縦割りのムダを省くため、社会資本整備関連計画を一本化し国会承認事項とするとともに、再評価・事後評価の仕組みを盛り込んだ『公共事業コントロール法』を制定します。これにより、ムダを省き効率的で地域の実情にあった、本当に必要とされる公共事業を推進します。」


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◆文例◆ 東アジア共同体構想法案反対 1
請願書文例◆ 〔東アジア共同体構想 1〕
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日


【請願する法案】
東アジア共同体構想

【法案に反対する理由】
1) 東アジア各国における経済格差が顕著だから

東アジア共同体構想は、東アジア各国の経済格差が顕著であるという点において極めて大きな課題があります。
日本の2008年の1人あたりGDPは38,443ドルですが、韓国は19,115ドル、中国は2,912ドルです。
こうした経済格差を考慮することなく、東アジア共同体という、「ヒト」「モノ」「カネ」の移動を自由化しようとする構想を実現しようとする政策は、わが国に大量の移民を招き、品質において不安定な商品の流入を防止できず、また何よりわが国の国家財政ならびに民間の経済活動、ひいては国民の生活に甚大な損失を与えることが容易に予測される愚策であると考えます。

2) そもそも内閣総理大臣が国民の議論や国会の決議を待たず、他国首脳に対して個人の理想を主張することについて日本国憲法41条に反し、違憲と考えるから

貴殿は、内閣総理大臣就任から僅か数日の後に中国の胡錦濤国家主席に対し、この東アジア共同体構想を提案しておられます。
しかし、憲法41条にあるとおり、「国権の最高機関」は国会なのであり、内閣ではありません。また我が国は民主主義を採用する国家であり、独裁制ではありません。国民の活発な議論を待たず、国会において一度も信任を得ていない事柄につき、貴殿個人の理想に過ぎない主張を、他国首脳に対し内閣総理大臣の名の下に勝手に提案することは、違憲であると考えます。

東アジア共同体構想実現の問題点は、上記1)で述べたような、数値で測れる問題だけが問題なのではありません。国によっては反日感情があってわが国との利害が対立することもあるでしょう。宗教や慣習の違いなどにより、容易に共同できないこともあるでしょう。
リップサービスで済むような軽微な事柄ならまだしも、失政すれば全国民に多大な負担を強いるに止まらず、場合によってはわが国の存亡すらかかる、重要かつ実現可能性の極めて低い構想についての安直なご発言は、海外諸国からの誤解を招くだけでなく、わが国が長年に亘り法治国家として世界各国から受けていた評価を貶める行為であります。
まずは国民の声に耳を傾けるべきであり、この構想についてのご発言は、取り消すべきと考えます。

以上


住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳


――――――――――――――――――――――――


◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆

●『目で見るASEAN -ASEAN経済統計基礎資料-』外務省アジア大洋州局地域政策課、平成21年10月 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/sees_eye.pdf
(上記データはP.5に記載あり)

●:「東アジア共同体」出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

●「日本国憲法」
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s4
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

●「東アジア共同体を提案 鳩山首相、胡主席と初会談」21年9月22日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092201000015.html
鳩山由紀夫首相は、21日夜(日本時間22日午前)、中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで就任後初めて会談し、日中関係について『互いの違いを認めながら信頼関係を構築し、東アジア共同体を構想したい』と提案した。」


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◆文例◆  日教組教育復活法案反対 1
請願書文例◆ 〔日教組教育復活 1〕
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
日教組教育復活

【法案に反対する理由】
1) 日教組教育方針には、道徳教育が含まれていないから

 現在、全国の小中学生全員を対象に、約500万部を無償配布している『心のノート』を、与党民主党が無駄撲滅のための政府全体の予算事業検証の中で、「廃止」と分類したとの事、一国民として強く反対いたします。『心のノート』は、そもそも少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文部科学省が作成したものではなかったのでしょうか。
 向上心を持つことや、他人や社会との関わり方、自然や命の大切さを考え、約束、きまり、法を守る。自分のためだけではなく皆のために生き、家族も大切にし、故郷や日本の文化は尊重する。こうした内容の教育が「無駄」であるとする考えは、何よりの社会の宝である子ども達そのものを疎かにすることであります。
これは将来の日本を担うべき人材の育成を放棄するに等しいことであり、日本人の美徳、経済力、国力を低下させ、ひいては国家の衰退につながる危険をはらむと考えます。

 2) 日教組は教育者という尊い職責を自ら否定していると思われるから

日教組は、本年4月からスタートしたばかりの教員免許更新制について、「国による教育統制が強まる」といった反発の声を上げておられるようです。 しかし、そもそも教員免許更新制は、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであり、不適格教員を排除することを目的としたものではありません。
たかだか10年に1度の講習を「国による教育統制」として拒まれるのは、将来を担う子ども達を教育するという、尊い職責を自ら否定することであります。 自信も誇りも無いまま教壇に立ち、社会の尊敬と信頼も不要、と考える教員から、誰が進んで学びたい、あるいは我が子を学ばせたいと思うでしょうか。
学業というものは、短い時間で修めるものでないだけに、子ども達の手本となるにふさわしい、教育者としての自覚を持った先生方に教壇に立って頂きたく、切に願います。

以上


住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

 ◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●「『心のノート』廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向」21年10月5日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000506-san-pol
 「文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材『心のノート』が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年3月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。」

●文部科学省:学校教育における道徳教育の意義及び位置付け http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/doutoku/07020611/001.htm道徳教育は,児童生徒が人間としての在り方を自覚し,人生をよりよく生きるために,その基盤となる道徳性を育成しようとするものです。」

 ●日本教職員組合 「ゆたかな学びに向けて」
 http://www.jtu-net.or.jp/curriculum.html
「『学び』によって身につける『学力』は、憲法の理念を実現することにつながり、平和・人権・環境・共生を尊重する社会を主体的に築いていく力となるものです。」 (注:「ゆたかな学び」の中に道徳教育は含まれていないようです。)

 ●「日教組出身の民主・輿石氏『教員免許更新制は廃止』」21年9月12日 朝日新聞
 http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200909120178.html
 「教員免許更新制は、07年に安倍内閣で法改正され、09年度からスタートした。教員を続けるには10年に1度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから『国による教育統制が強まる』といった反発の声が上がっている。」

●文部科学省:教員免許更新制の目的
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08051422/002.htm
教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。更新制は不適格教員を排除することを目的としたものではありません。」

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◆文例◆ CO2 25%削減 1
請願書文例
 〔CO2 25%削減 1〕
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 ――――――――――――――――――――――――

 請 願 書
 鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
 
平成 年 月 日

 
【請願する法案】
CO2 25%削減

【法案に反対する理由】
1) そもそも地球温暖化の原因がCO2の排出ではないとする専門家の意見が存在するから

地球温暖化の原因が、CO2を主とした人為的な温室効果ガスの排出が主因だとされていることに反対する専門家の意見があります。太陽活動や宇宙線の影響、地球内部の活動、火山活動などの、自然活動の影響の方が大きいとする学術的知見です。しかもこれは決して少数意見ではないようで、NASAでも太陽活動の影響であるとの意見が出ているようです。 CO2の排出が主因でない可能性が大きく存在する以上、まずは長年に亘りこの研究を行っている専門家の叡智に耳を傾け、安易な削減目標を具体的数値として国内外に公表すべきではないと考えます。

2) CO2 25%削減を公約することは、国内企業に対し大幅な削減義務を強いることになり、経済に多大な負担が予想されるから

CO2 25%削減の目標達成には、個人や一般家庭の取組みよりも、製紙業界・出版業界、石油業界・鉄鋼業界、自動車業界、発電業界など、企業の取り組みが不可欠であり、生産活動の抑制を迫られる可能性があります。 目標達成が見込めない企業は、国内での工場の閉鎖を余儀なくされ、海外へと拠点を移さざるを得なくなり、その結果、人員削減や解雇という状況を招くことになります。これらの業界の下請企業は倒産の憂き目に合う事が予想されます。 海外へ拠点を移すことのできない企業は、その分のコストを製品や商品価格に転嫁せざるをえず、それらを購入する国民にとって、大きな経済的負担となり、その結果消費が低迷することも予想されます。

 以上

住所
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年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

 ◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
 ●地球温暖化に対する懐疑論:出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%87%90%E7%96%91%E8%AB%96

●Blog: Science - June 4, 2009 9:37 AM(英語) http://www.dailytech.com/NASA+Study+Acknowledges+Solar+Cycle+Not+Man+Responsible+for+Past+Warming/article15310.htm

“NASA Study Acknowledges Solar Cycle, Not Man, Responsible for Past Warming”
NASAが過去の温暖化の原因は、人的なものではなく、太陽活動の影響であると認めた。」

●「『生産活動に制約』鳩山氏の温室ガス25%削減に産業界が猛反発」 9月8日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000509-san-soci

25%削減という目標について化学大手の幹部は『信じがたい数字だ。日本だけが突出した目標を示すのでは欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化する中、国内メーカーは生き残れない』と悲鳴を上げた。」

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◆文例◆ 夫婦別姓(選択制別姓)法案反対 1
請願書文例
夫婦別姓(選択制別姓) 1〕
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日


【請願する法案】
夫婦別姓(選択制別姓)

【法案に反対する理由】
1) 夫婦別姓(選択制別姓)は、複数の子供の姓を統一しなかった場合、家族一体感を損なう可能性があるものだから

夫婦の間に生まれた複数の子供の姓について、父親または母親のいずれかの姓を選択できる制度になった場合、親子兄弟がばらばらの姓を名乗ることになり、家族としての一体感が維持されるかどうか、甚だ疑問に思います。 欧米で言う、ファミリーネームというものが無くなり、他人が見て誰と誰とが家族であるか分からない不都合も生じると考えられます。 戸籍や住民票の記載も、紛らわしいものとなり、行政事務の現場での混乱もきたしかねません。

2) 夫婦別姓(選択制別姓)は現在、夫婦という大人の都合でしか議論されておらず、間に生まれた子供の人権を損なう可能性があると考えるから

子供の姓を子供自身が選ぶ、という場合においても両親、祖父母、その他の親類など周囲の大人の都合により、いずれかの姓を強要される可能性があります。この場合子供の選択権が著しく狭いものとなり、大人の利害関係に巻き込まれる可能性もあり、状況によっては子供の人権をも侵害する危険性があります。

 以上


住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

 ―――――――――――――――――――――――― 

 ◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆

●衆法 第164回国会 35 民法の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

●9月30日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000074-san-pol
「選択的夫婦別姓制度をめぐっては、民主、共産、社民の3党が今年4月に民法改正案を参院に提出しており、政府が提出する法案も同法案が下敷きになるとみられる。  3党の法案では、(1)結婚時に別姓を選ぶことが可能(2)複数の子供が生まれても(子供が)別々の姓を選ぶことが可能(3)結婚できる年齢を男女とも18歳に統一-などが柱だ。」

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◆文例◆ 偽装人権擁護法案法案反対 1
請願書文例
偽装人権擁護法案 1〕
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
偽装人権擁護法案


【法案に反対する理由】
1) 偽装人権擁護法案は、日本国憲法21条に反し違憲であると考えられるから

偽装人権擁護法案では、人権侵害を救済する機関「人権委員会」を新設するということですが、そもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に反する違憲法案であると考えます。

2) 偽装人権擁護法案は、日本国憲法33条に反し違憲であると考えられるから

偽装人権擁護法案が定めようとする、「特別救済手続き」は、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となること、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができるという内容です。
これは明らかに日本国憲法第33条の、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」に反する違憲法案であると考えます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

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◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●MSN産経ニュース 2008年1月24日 「人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
「人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関『人権委員会』の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』と規定するが、『人権侵害とは人権を侵害することである』と言っているのに等しく、『人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い』(自民党中堅)との懸念が強い。」

「人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の『3条機関』(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に『特別救済手続き』では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。」

「さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。」


●「日本国憲法」
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

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◆文例◆ 女性差別撤廃選択議定書法案反対 1
請願書文例
女性差別撤廃選択議定書 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

―――――――――――――――――――――――― 

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
女性差別撤廃選択議定書

【法案に反対する理由】


1) わが国においてはもはや女性であるということだけで差別されている現状にないから

批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとして、国際連合の女性差別撤廃委員会に対し直接通報ができるという、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准に反対いたします。
わが国においては、既に女性であるという理由での差別は無いものと思われ、むしろ性差別を受けているのは男性の側です。
例えば、寡婦年金については夫が死亡した妻に対しては支給される場合がありますが、妻が死亡した夫に対しては支給されません。児童扶養手当についても母子家庭には支給されますが父子家庭に対しては多くの自治体で支給されません。
現状、男性が育児休業を取得することは、女性に比べて困難であることが多いですし、“女性専用車両”はあっても“男性専用車両”はありません。
従って「性差別を受けるのは女性のみである」というステレオタイプで安直な考え方による批准には賛成できません。

2) 日本のような女性差別の存在しない国家に対し、日本の最高裁判所の上位の裁判機関としての性格を帯びる女性差別撤廃委員会が干渉することは、国際連合憲章第2条に反することになると考えるから

「女子差別撤廃委員会」は、国連憲章第7条に定められた機関に該当すると思われますが、そもそも女性差別撤廃選択議定書を批准しなければならない国は、現に女性に対する差別が行われている国であるはずです。
上記1)で述べたように、わが国のような女性差別の存在しない国家に対し、日本の最高裁判所の上位の裁判機関としての性格を帯びる女性差別撤廃委員会が干渉することは、国際連合憲章第2条にある、「国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく」に反するものであると考えられます。
従って、わが国で女性差別撤廃選択議定書を批准することは国際連合に対し、あえて憲章2条違反を導くものとなり、反対いたします。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

――――――――――――――――――――――――
 
◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●『しんぶん赤旗』2008年7月17日 「児童扶養手当『父子家庭にも』の声広がる」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-17/2008071702_04_0.html
「収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも支給してほしいという声が広がっています。一部の地方自治体では父子家庭も対象に加えていますが、まだまだ少数。十七日には市民グループが、政府に制度の見直しを要請します。」

●年金財政ホームページ 用語集
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ka.html
寡婦年金(かふねんきん) 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(保険料の免除を受けた期間を含む)が25年以上ある夫が死亡した場合、10年以上婚姻関係(事実上の婚姻関係を含む)のあった妻に、60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。」

●「女子差別撤廃委員会」:出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
「女子差別撤廃委員会が、日本の最高裁判所の上位の裁判機関としての性格を帯びることになる」

●国際連合憲章(邦訳)
http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#zenbun
第2条〔原則〕
7 この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7条に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
第7条〔機関〕
1 国際連合の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局を設ける。
2 必要と認められる補助機関は、この憲章に従って設けることができる。


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◆文例◆ 国立国会図書館恒久平和局法案反対 1
請願書文例
国立国会図書館恒久平和局 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
国立国会図書館恒久平和局

【法案に反対する理由】


1) 国内唯一の国立図書館である国立国会図書館には、政治的中立を望むから

国立国会図書館のウェブサイトには、国立国会図書館の役割として、「国会の活動(立法、行政監視)に、立法府自前の、客観的な、資料に基づいた調査と情報が必要だから」とあります。
国立国会図書館恒久平和局設置に伴う「国会の活動に必要な客観的な資料に基づいた調査」の中には、すでに多くの歴史学者の方の多年にわたる研究の下、結論が出ているものもあり、その内容は政府見解として出されている複数の「談話」と異にするものもあります。歴史的判断に際しては、あくまでも事実に基づく専門家の手による資料の解明によることを希望し、政治的中立を望みます。

2)  恒久平和局設置に伴い、現存する文献等が廃棄される懸念があるから

上記1)で述べましたとおり、すでに多くの歴史学者の方の多年にわたる書籍、文献、文書、資料に基づく研究の下で、政府見解として出されている「談話」と異にする結論が出ている件につき、現在の政府見解による複数の「談話」や、「恒久平和局」と意見を異にする文献等が廃棄されないか、これを大いに懸念します。
多くの国民が国立国会図書館に期待する最大の役割は、あらゆる書籍、文献等の保管であるからです。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●国立国会図書館サイト 「国立国会図書館の役割とは?」より
http://www.ndl.go.jp/jp/role/data_01.html
「世界のほとんどの国に議会があり、議会のある国のほとんどに規模の大小や機能の広狭はあっても議会図書館が置かれています。その理由は、国会の活動(立法、行政監視)に、立法府自前の、客観的な、資料に基づいた調査と情報が必要だからです。」

●衆法 第164回国会 27 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16401027.htm
(一部を抜粋)
第六章の二 恒久平和調査局
第十六条の二 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。
  恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。(略。上記サイト参照)

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◆文例◆ 戸籍制度廃止法案反対 1
請願書文例
戸籍制度廃止 1〕
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
戸籍制度廃止

【法案に反対する理由】

1) 戸籍制度の廃止により相続人の特定が困難になるから

現状、相続が生じたとき、被相続人の死亡時の戸籍謄本から順次出生まで遡って戸籍・除籍謄本を入手し、相続人を調査し特定しますが、戸籍制度が廃止されたら、一体どのような手法でこれを調査すれば良いのでしょうか?
とくに被相続人に子も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、この場合の調査方法として、被相続人の親の戸籍のかなり若い時まで遡らなければなりません。異母兄弟、異父兄弟などが存在するか否かを特定するためです。戸籍制度がなければこれをどのように調査するのでしょうか。
戸籍制度がなければ、本来の相続人が除外されるという不利益を招きかねません。

2) 戸籍は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書であり、行政事務において極めて重要な役割があるから

戸籍は、出生・氏名・婚姻・子・養子縁組帰化・国籍離脱等など、日本国民一人一人を出生関係により登録する制度であり、行政事務において婚姻・離婚の届出や日本国旅券の発行を容易にできるものです。
この制度によって、婚姻適齢、重婚、再婚禁止期間、近親婚でないか・直系姻族間でないか・養親子間でないか否か等の婚姻要件が一度にわかります。戸籍制度が廃止されれば、行政事務の現場において混乱を招き、他の事務への影響が出ることも懸念されます。
海外において、日本国旅券の信頼性が高いのは、この戸籍制度を利用し、厳密な身分関係が明らかにされていることも一因だと考えられます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●「民法 第5編 相続」
http://www.houko.com/00/01/M31/009A.HTM#s5.2

●「民法 第4編 第2章 婚姻
http://www.houko.com/00/01/M31/009.HTM#s4.2

●「戸籍法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO224.html


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文例は後日修正する可能性があります。


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